資料のみかた

掲載している資料の見方

  1.  特に表示のないものは原則としてR3.10.1現在で記載している。
      ※ただし、編纂期間中における異動等についてはできる限り補正を行っている。
  2. 所在地
    郵便番号の後に(個)と表示してある場合は、個別郵便番号を表している。
    個別郵便番号を使用した場合には、住所の記載を省略することができる。
  3. 面積
    国土地理院のR3年全国都道府県市区町村別面積調(R3.1.1現在面積)による。
    ただし、「境界未定」の市町については、R3年度普通交付税算定時における報告面積(R3.1.1現在)を( )書きで記載した。(※各市町面積値は四捨五入して少数第2位で表示しているため、県面積と市町面積の合計は一致していない場合がある。)
  4. 就任年月日(市町長・副市町長 等)
    今期の就任年月日を記載している。
  5. 各欄の( )書きは、それぞれ下記により記載している。
    「H27国調」、「R2国調」
    前回国調からの伸び率(人口、世帯数)
    「R3.1.1現在 住基台帳」
    R2.1.1現在住基台帳からの伸び率(人口、世帯数)
    「決算」の状況
    前年度数値からの伸び率
  6. 「 議員任期」、「条例定数」、「現員」は、原則として総務省報告例に基づく「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員報告」(R3.12.31現在)による。
  7. 「転入者数」、「転出者数」は、R3.1.1〜R3.12.31の集計による。
     ※対象は日本人のみ(外国人を除く)で、かつ国外からの転入者・国外への転出者は含まない。
  8. 「市町の沿革」は、境界変更に該当するものは省略している。
  9. 「職員数」は、R3年地方公共団体定員管理調査による。
    「人口千人当たり職員数」は、「職員数」をR3.1.1現在の住基台帳人口で除した数値である。
  10. 「マイナンバーカード取得率」はR3.9.30現在で、申請済み(発行待ち)の人数も加えて計算している。
  11. 「決算」欄は、各年度の地方財政状況調査によるもので、普通会計ベースの数値である。
  12. 「ラスパイレス指数」については、各年度の4月1日現在の数値である。
  13. 「公共施設等の状況」欄は、それぞれ下記により記載している。
    • 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、保育所、認定こども園、病院、診療所の下段については、国立、公立、私立の合計、上段については、当該団体による設置数を掲載している。
      また、義務教育学校及び中等教育学校については( )書きで掲載している。
    • 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校」
    R3年度学校基本統計調査(R3.5.1)
    ※幼稚園については、幼稚園型認定こども園を含む。
    ※高等学校については、通信制を除く。
    • 「病院、診療所、公民館、体育館、図書館」
    R2年度市町村公共施設状況調査(R3.3.31)
    • 「保育所」
    県内の認可保育施設(R3.4.1)(県こども政策課調)
    ※保育所型認定こども園を含む、分園は含まない。
    • 「認定こども園」
    県内の認定こども園施設(R3.4.1)(県こども政策課調)
    ※「保育所型」「幼稚園型」のこども園については、幼稚園、保育所にも重複して計上される。
    • 「都市公園等数、都市計画区域内人口一人当たり」
    R1年度末都市公園等整備現況調査(R2.3.31)
    • 「通所介護事業所」
    定員19人以上の事業所に限る。(介護保険法の改正により、定員19人未満の介護事業所についてはH28.4.1から地域密着型サービスへ移行)(県高齢政策課調)
    • 社会福祉施設については、圏域ごとに整備を進めているが、施設所在地の市町に記載している。
    • 「上水道普及率」
    R1年度水道施設現況調書(R2.3.31)
    • 「生活排水処理率」
    R2年度各市町の下水道普及率及び生活排水処理率(R3.3.31)

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