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12. 行政改革の取組状況一覧

地域名 市町名 大綱(実施計画)
の名称
策定
年月
取組概要
神戸 神戸市 神戸市行財政改革2020
(H28〜32年度)
H28.3
  • 「神戸 2020 ビジョン」に掲げる施策の推進と財政の健全化の維持
  • 行政サービスの質(クオリティ)の向上
  • 業務効率の向上による重点施策への人員・財源の再配分(選択と集中)
  • 神戸市役所の組織力の強化と職員の資質・スキルの向上
阪神南 尼崎市 あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト
〜持続可能な行財政基盤の確立に向けて〜
H25.4
  • 持続可能な行財政基盤の確立に向け、都市の体質転換を図るとともに、税源の涵養に取り組む。
  • 効果的、効率的な行財政運営を図る。
  • 将来の負担を見据えるとともに、社会経済情勢の変化に備えた行財政運営を行う。
西宮市 西宮市行政経営改革基本計画
(H16〜20年度)
H16.2
  1. 行政経営型マネジメントの確立
    • 経営資源の有効活用
    • 行政経営推進体制の整備
  2. 参画と協働によるまちづくりの推進
    • 市民との情報共有と透明性の高い市役所づくり
    • 参画と協働の手法の確立
芦屋市 行政改革実施計画
(H24〜28年度)
H24.5
  • 安定・効率的で持続可能な行財政運営
  • 組織の活性化と人材の育成
  • 市民から信頼される行政
阪神北 伊丹市 伊丹市行財政プラン H28.2
  • 将来を見据えた持続可能な行財政運営
  • 魅力ある都市経営
  • 公共施設マネジメント
  • 効率的な行政経営
  • 健全な財政運営
宝塚市 第2次宝塚市行財政運営に関する指針
第2次宝塚市行財政運営アクションプラン
(H28〜32年度)
H28.3
H28.7
市民参画の推進、定員・給与の適正化及び財政健全化等、12項目の推進項目を掲げ、未来を開く自主的、自律的な行政運営、健全で持続可能な行政運営を目指す。
川西市 川西市行財政改革大綱
川西市行財政改革前期実行計画
H25.3 本大綱(計画期間:平成25年度〜34年度)は、第5次総合計画の着実な実現に向けて、従来から進めてきた減量をめざした行財政改革にとどまらず、市の持続的な発展に資する施策に対する重点的な投資や、参画と協働を基本とした市民と行政の役割分担のあり方など、地域全体の経営という観点から、①参画と協働のまちづくりの推進②革新し続ける行政経営の推進③持続可能な財政基盤の確立④機動的な組織体制の構築と人材の育成という4つの柱を掲げている。
また、本計画(計画期間:平成25年度〜29年度)は、本大綱の理念を踏まえ、個別計画として具体的な目標及び取り組みを定めている。計画期間中は、第5次総合計画における実施計画及び予算編成と連動させる形で、毎年度ローリングしていく。
三田市 新成長戦略プラン
(H25〜28年度)
H25.9 「市民力・地域力の発揮」、「行政力の向上(信頼される行政運営)」、「財政力の強化(持続可能な財政運営)」の3つの柱を基本として、現在の財政状況を維持しながら、従来の減量型の改革から一歩進んだまちの構造、行政運営の構造などを変えることを目的とする。
猪名川町 猪名川町行政改革大綱
(第6次)
H27.3
  • 参画と協働の推進
  • 定員・給与の適正化、人材育成の推進
  • 財源確保、補助金の見直し、資産の有効活用
東播磨 明石市 明石市財政健全化推進計画
(平成26年度〜平成35年度)
H27.3 市民の安全・安心な暮らしを守り、市民福祉の向上を図るとともに、将来世代に負担を先送りすることなく、元気な明石を子どもたちに引き継いでいくために、「市役所内部の取り組み」「事務事業の見直し」「公有財産の有効活用」「受益者負担の適正化」「人口の維持、増加を目指す取り組み」を行い、持続可能な財政構造を構築していく。
加古川市 加古川市行政改革大綱
加古川市行政改革実行プラン
H27.3
H28.3
  • 変化に対応するための職員力・組織力の向上
  • 次世代の負担軽減を図る経営基盤の構築
  • 市民の視点による行政サービスの推進
高砂市 第4次高砂市行政改革大綱(延長版) H27.2 平成27年度の総合計画基本計画の見直しに併せて事業計画、中期財政計画、定員適正化計画、人材育成、重点課題等との連携を深め、トータル・システムとして取り組むための行政経営プランに引き継ぐ。
稲美町 稲美町行財政改革大綱 H27.3
  • 財政健全化の推進
  • 「協働」の推進
  • 行政サービス改革の推進
播磨町 第4次行政改革大綱 H22.4 播磨町第4次行政改革大綱の方針に沿う重点的な取組内容は、行政改革実施計画にまとめている。
  • 事務事業等の再編・整理、廃止・統合
  • 財政健全化の推進
  • 住民と行政との協働の推進
  • 透明性の確保とICTの活用
  • 適正な組織体制の構築
北播磨 西脇市 西脇市行政改革大綱 H28.6
  • 市民起点の効果的な行政経営
  • 市民と行政の協働による地域自治
  • 持続可能な財政運営
小野市 小野市の行政経営 H11.2 「行政も経営」であるとの基本理念のもと、「より高度でより高品 質なサービスをいかに低コストで提供するか」を追求し、「行政 経営戦略4つの柱」を基軸とした施策展開を行う。
【行政経営戦略の4つの柱】
  • 顧客(市民)満足度志向
  • 「市民=顧客」ととらえた「市役所は市内最大のサービス産業の拠点」
  • 成果主義
  • 「何をやっているのか」ではなく、「何をもたらしたか」
  • オンリーワン
  • 「ここしかない小野らしさ」を追求する行政
  • 先手管理
  • 「言われてからやるのではなく、言われる前にやる、「後手から 先手管理」への転換
加西市 加西市行財政改革プラン H27.12
  • 財政の健全化
  • 効率的で機能的な組織、人員体制
  • 行政サービスの向上と効率的な行政運営
  • 市民との協働によるまちづくりの推進
加東市 加東市行財政改革推進計画 H27.6
  • 事務事業等の効率化・適正化
  • 人事・組織管理の適正化
  • 健全な財政運営の確保
  • 利便性の高い市民サービスの向上
多可町 第3次多可町行財政改革大綱
多可町行財政改革実施計画
H27.3
  • 定員・給与の見直し
  • 公共施設の見直し
  • 補助金の見直し
  • 事務事業の見直し
  • 自主財源の確保
  • 審議会・委員会の見直し
中播磨 姫路市 姫路市行財政改革プラン2019 H27.3 三つの基本方針と七つの戦略
    基本方針1 経営資源の最適活用〔続ける改革〕
    戦略1:公共サービスの点検と見直し
    戦略2:公共施設のマネジメント
    基本方針2 行政課題への対応力向上〔変わる改革〕
    戦略4:職員育成とさらなる志気高揚の推進
    戦略5:新たな制度等に対応できる仕組みの構築
    基本方針3 協働・共感による市政運営〔つなぐ改革〕
    戦略6:市民との共感に基づく連携の推進
    戦略7:民の知恵と活力を活用した公共サービスの展開
神河町 第1次神河町行財政改革大綱 H18.12
  • 職員数の適正化
  • 人件費の削減
  • 行政組織の効率的再編
  • 財政基盤の強化
  • 簡素で効率的な行政システムの確立
市川町 第2次財政危機突破工程表に基づく行財政改革プラン H17.4
  • 職員数の削減・諸手当等の見直し
  • 特別職の報酬の見直し
  • 各種補助金等の見直し
  • 民間委託の推進
  • 少子化等による保育所、小学校、中学校施設の統廃合
  • 経費節減等による同種事業の統廃合
  • 投資的事業の抑制
  • 公債費抑制
  • 歳入の確保
  • 公営企業の経営健全化
福崎町 福崎町第4次行政改革大綱 H22.7
  • パブリックコメント制度の充実を図る。
  • 行政評価システムの導入を図る。
  • 自治会への各種補助金を見直し、それぞれの自治会にふさわしい取り組みを実践してもらう「共生・協働」による地域づくりシステムの検討。
  • 町税及び公共料金の収納強化。
  • 特例地方債を除き、プライマリーバランス(元金ベース)の均衡が図れる範囲内に地方債の発行を抑制する。
西播磨 相生市 第3期相生市行財政健全化計画 H28.3 地域創生によるまちづくりと持続可能な財政運営の両立
  • 第5次相生市総合計画の推進
  • 地域創生による活性化の推進
  • 負担を先送りしない持続可能な財政運営
【数値目標】
財政調整基金残高1,000百万円
プライマリーバランスの黒字化
たつの市 たつの市行政改革大綱 H29.3
  • 時代に即した効率的な自治体経営
  • 行政の責任領域の見直しによる効率的な行財政運営の推進
  • 中長期的ビジョンによる健全な財政運営の推進
  • ※大綱を第2次たつの市総合計画前期基本計画中「施策46行財政改革の推進」に位置付け
赤穂市 第7次赤穂市行政改革大綱 H25.4
  • 市民との協働による円滑な行政運営の推進
  • 行政運営の効率化と質の向上
  • 効率的な組織機構と人材育成
  • 健全な財政運営の推進
宍粟市 第3次宍粟市行政改革大綱 H28.2
  • 歳入確保の取組(市税等の徴収率向上に向けた取組みの推進、自主財源の確保と市有財産の有効活用 等)
  • 歳出抑制の取組(人件費の抑制と人材育成、補助金の整 理合理化 等)
  • 市民参画の推進(参画と協働の展開、広報・広聴活動の充実)
太子町 太子町新行政改革大綱(第5次)
及び実施計画
H25.3
  • 事務事業の見直し
  • 財政基盤の強化
  • 民間との協力
  • 行政体制の整備と基盤強化
上郡町 第6次上郡町行政改革大綱
(第6次上郡町行政改革大綱推進計画)
H28.3
  • 施策・事業の効果的な推進
  • 職員の育成と確保
  • 行政組織の見直し
  • 業務の見直し
  • 行政情報の提供と住民参加の推進
  • 町有財産等の管理と有効活用
  • 自主財源の確保
  • 経費の削減
  • 将来の財政負担への備え
  • 定員管理・給与の適正化
  • 公営企業の経営健全化
佐用町 佐用町行財政改革大綱(第3次) H27.4
  • 行政組織・機構の改革
  • 定員管理・総人件費改革及び人材育成の推進
  • 健全財政維持の取り組み
  • 資産の管理と有効活用
  • 民間活力の導入の推進
  • 受益者負担・補助金改革
  • 協働のまちづくりの推進
  • 環境対策への取り組み
但馬 豊岡市 第3次豊岡市行政改革大綱
(第3次豊岡市行政改革実施計画
H26.3
  • 戦略的政策評価の実施による成果重視への転換
  • 職員の意識改革
  • 新しい公共による協働の推進
  • 選択と集中によるサービス展開
  • 効率的・効果的な行財政運営
  • 市民との財政危機意識の共有と協働
養父市 第3次養父市行政改革大綱 H25.4
  1. 永続的に自立できる財政基盤の構築
  2. 市民とのパートナーシップ(協働)の深化
  3. 市民視点に立った政策・業務を円滑に遂行するための取組
朝来市 第2次朝来市行財政改革大綱 H23.12
  • 定員管理の適正化(H27.4 370人)
  • 地域協働の推進(地域自治組織の育成支援)
  • 行政マネジメントシステムの構築
新温泉町 第3次新温泉町行財政改革大綱 H26.12
  • 住民との協働の深化
  • 自立した財政運営の推進
  • 良質な行政運営の推進
  • 行政運営力の強化
  • 丹波 篠山市 篠山市篠山再生計画
    (行政改革編)
    H20.11
    1. 行財政改革効果額(年度別効果額)
      • H22年度 13億9845万円(実績)
      • H23年度 14億0038万6千円(実績)
      • H24年度 15億1068万円(実績)
      • H25年度 15億3137万3千円(実績)
      • H26年度 14億5394万8千円(実績)
      • H27年度 13億2013万3千円(実績)
    2. 取組項目
      • 定員、給与の見直し
      • 議員定数、報酬の見直し
      • 公の施設の見直し
      • 事務事業の見直し
      • 補助金、負担金の見直し
      • 自主財源の確保
      • 組織、機構の見直し
    丹波市 丹波市行政改革大綱(第三次) H28.3
    • 持続可能な財政の確立
    • 効率的・効果的な行政体制の整備
    • 経営資源の有効活用
    • 自主財源の確保
    淡路 洲本市 サマーレビュー2014 H27.2 財政運営の目標
    (1)歳出・歳入の均衡を維持
     〔平成32年度以降の赤字を阻止〕
    (2)経常収支比率を95%以内に抑制
     〔平成32年度度以降も継続〕
    (3)実質公債費比率を10%未満に圧縮
     〔平成30年度〕
    (4)一般行政経費を4ヶ年で10%削減
    〔平成30年度〕
    南あわじ市 第3次南あわじ市行財政改革大綱 H29.3 【2つの目標】
    • 効率的で効果的な行財政運営
    • 役割分担の見直し、行政と民間の協働によるまちづくり
    【3つの改革の柱】
    • 市民参画と役割分担・事務事業の取捨選択・公共施設の最適化
    【8つの取組項目】
    • 人材の育成・行政サービスの向上・透明性の確保・財源の確保
    • 事務事業の整理と連携・公共施設の最適化・情報発信と情報共有・地域協働の推進
    淡路市 淡路市新行財政改革推進方策
    第3次淡路市行政改革大綱
    H21.4
    H27.12
    • 事務事業の見直し
    • 公の施設等の管理運営の適正化
    • 第三セクター等の見直し
    • 組織、機構の見直し
    • 公共工事の適正執行
    • 定員管理及び給与の適正化・財政基盤の強化

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