参考資料

兵庫県全体に関する様々な資料

印刷する

14. UJIターンに関する推進活動

地域名 市町名 名称
(施策名)
対象者 内容 連絡先
神戸 神戸市 親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業 一般 離れて暮らす親世帯と子世帯が近居・同居する場合に、住み替えにかかる費用の一部(上限20万円)を助成する。 住宅都市局
住宅部住宅政策課
(078)322-5574
農村定住促進コーディネーターの配置 一般 神戸市内の農村地域への移住・定住の相談や空家物件の紹介。 経済観光局
農政部計画課
(078)322-5353
神戸市結婚新生活支援事業 一般 新婚世帯が良好な住環境で新生活をスタートできるように、新居の住居費や引っ越し費用などの一部(上限30万円)を助成する。 住宅都市局
住宅部住宅政策課
(078)322-0533
阪神北 伊丹市 伊丹市転入促進事業 伊丹に住んでいる親元と同居するため、又は親元の近くに住むために平成28年8月1日以降に転入した満40歳未満の夫婦が対象。 市外から転入した満40歳未満の夫婦と市内在住の親世帯が新たに同居・近居するためにかかる住宅取得費用・賃貸住宅入居の費用等の一部を補助する。(最大補助額50万円) 都市活力部
都市整備室
住宅政策課
(072)784-8069
川西市 川西市親元近居助成事業 1.平成29年3月31日時点で、18歳以下の子を有し、かつ同居している世帯。または、母子健康手帳などで出産予定であることが証明できる世帯。
2.申請日現在、申請者世帯およびその親(申請者の配偶者の親でも可)が市内に住民登録していること。
3.上記2の住民登録により、申請日現在、申請者世帯の親が市内に引き続き10年以上居住している証明ができること。
4.市内にマイホーム(自宅)を取得したこと。
5.申請者及びその同居者が、平成27年度に区市町村民税を滞納していないこと。
6.地域の自治会の加入に努めること。
7.川西市に定住する意思があること。
8.申請者及びその同居者が、過去にこの要綱の規定による助成を受けていないこと。
登記に要した費用(平成27年9月1日〜平成28年8月31日の期間に行ったマイホームの登記費用として司法書士等に支払った費用)に対し、20万円を上限として助成する。 都市政策部住宅政策室
(072)740-1200
三田市 移住UIJターン促進事業(三田住まいるチームメンバー) 一般 市民の立場から三田市への移住促進の相談や市外への広報活動を行う。 まちのブランド創造課
(079)
559-5012
新婚世帯家賃補助事業 夫婦とも40歳以下の新婚世帯のうち、市外から市内の民間賃貸住宅に転入したもの(その他所定の要件あり) 三田市外に住む新婚世帯が市内の民間賃貸住宅に転入した場合に家賃の一部(上限:1万2千円)を36ヶ月補助する。 まちの再生課
(079)559-5128
子育て世帯親元近居助成事業 夫婦とも40歳以下かつ18歳以下の子どもを有する子育て世帯のうち、市内に住む親と近居するため、市内に持家を新築又は購入し、市外から市内に転入したもの(その他所定の要件あり) 三田市外に住む子育て世帯が市内に住む親と近居するため、市内に持家を取得した時に要した登記費用、引越費用の2分の1を補助する。(上限:登記費用20万円、引越費用10万円) まちの再生課
(079)559-5128
3世代同居助成事業 夫婦とも40歳以下かつ18歳以下の子どもを有する子育て世帯のうち、市内親世帯と同居するため、市外から市内に転入したもの(その他所定の要件あり) 三田市外に住む子育て世帯が市内に住む親世帯と3世代同居するため、親世帯が住んでいる住宅をリフォーム・増築・改築に要した費用、もしくは増築・改築に伴う登記費用及び引越費用の2分の1を補助する。(上限:リフォーム費用又は登記費用20万円、引越費用10万円) まちの再生課
(079)559-5128
マイホーム借上制度推進補助事業 三田市内のJTIの賃貸物件を借りて居住する方 シニア世帯が所有する自宅を手放すことなく一般社団法人移住・住みかえ支援機構が借上げ、子育て世帯などに転貸する制度。制度利用にかかる費用の一部(上限12万円)を補助。 まちの再生課
(079)559-5128
空き家バンク制度 一般 定住促進と地域活性化を図るため、空き家の情報提供をする。 まちの再生課
(079)559-5128
猪名川町 空き家バンク制度 一般 空き家の情報提供 都市政策課
(072)766-8704
東播磨 加古川市 田園まちづくり地域における空き家・空き地情報 一般 加古川市田園まちづくり地域における空き家等を有効活用し、本地域への定住を希望する方に、移住または住宅の建築及び再建築が可能な物件を中心とした空き家、空き地等の情報を提供する。 都市計画課
(079)427-9269
高砂市 新婚世帯家賃等補助金制度 次のすべてを満たす新婚世帯

1. 平成28年4月1日以降に婚姻届を提出した夫婦で、かつ婚姻届出日における夫婦の満年齢の合計が80歳未満であること
2. 前年の夫婦の収入合計が600万円未満(引越し費用の場合は、夫婦の所得が340万円未満)であること
3. 高砂市内の民間賃貸住宅であること
若い世代の人口減対策として新婚世帯の市内への移住・定住を支援するため、市内の民間賃貸住宅に入居する一定の世帯年収の新婚世帯に対して、家賃等の一部(月額上限10,000円)を1年間助成する。 また、引越し費用の一部(上限60,000円)を助成する。 こども未来部
未来戦略推進室
(079)
441-9904
新婚・子育て世帯新築住宅取得奨励金制度 平成28年1月2日以降に居住することを目的として、高砂市内に新築住宅を建築又は購入した世帯で、次の要件のいずれかを満たす世帯

1. 新婚世帯(平成25年4月1日以降に婚姻届を提出した夫婦で、かつ婚姻届出日における夫婦の満年齢の合計が80歳未満の世帯のこと)
2. 子育て世帯 (平成16年4月2日以降に生まれた子どもと住民票を同一とする世帯のこと)
若い世代の移住定住の増加を図り、地域の活力と魅力ある元気なまちづくりを実現するため、市内に新築住宅を取得した新婚又は子育て世帯に対して、減額措置が適用される新築住宅に対する固定資産税減額相当額を翌年度に奨励金として1年分交付する。 こども未来部
未来戦略推進室
(079)
441-9904
稲美町 田園集落まちづくり住宅新築促進事業 一般 特別指定区域の指定を受けた区域内で住宅を新築された人(区域指定後5年以内の新築に限る)に、1戸あたり6万円の補助金を3年間交付する。 都市計画課
(079)492-9143
親元近居住宅取得等支援補助事業 一般 平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間に、親元近居する世帯が住宅を新築等した場合に、1戸あたり18万円の稲美町共通商品券を交付する 。 都市計画課
(079)492-9143
北播磨
西脇市 定住促進サイト 一般 市ホームページ上に特設サイトを開設。実際に移住された3組の方々のインタビュー動画を公開するなど、市の住みやすさを発信している。 都市経営部
次世代創生課
(0795)22-3111
お試し滞在支援事業 東京圏在住の移住希望者 カムバックひょうご東京センターを通じて本市へ訪問される移住希望者の宿泊費を助成する。 (1泊1万円が上限、2泊まで可) 都市経営部
次世代創生課
(0795)22-3111
空き家バンク 一般 空き家の売却や賃貸を希望する方から提供を受けた空き家の情報を市ホームページ等で公開し、空き家の購入や賃借を希望する方へ情報提供する。 都市経営部
次世代創生課
(0795)22-3111
三木市 定住促進事業(若者世帯の新居取得を支援) 住宅の所有者または配偶者が40歳未満 市内での定住を促進するため、新たに市内に住宅を建築(取得)する際に課税される固定資産税と都市計画税の一部に対して助成。

豊かなくらし部

縁結び課(0794)89-2395
空き家バンク制度 一般 市内の空き家の有効利用を通して、地域活性化を図る。

豊かなくらし部

縁結び課(0794)89-2395
若年者雇用促進助成金 次の要件を全て満たす方
1.40歳未満
2.市内居住者又は市内への移住者
市内居住及び市外から市内に移住した若年者を正規雇用した市内に住所があり、市内に主たる事業所がある個人または市 内に主たる事業所がある法人で1年以上引き続き市内で事業を営んでいる者に対して助成金を交付。
助成金額:対象労働者1人あたり10万円(1事業所5名:50万円限度)
豊かなくらし部商工観光課
(0794)89-2353
小野市 企業紹介ウェブサイト運営事業 一般 市内企業の情報や採用実績等を掲載した企業紹介ウェブサイトを運用。 地域振興部
産業創造課
(0794)63-1928
創造・起業支援事業 一般 創業塾や女性起業セミナーの開催で、市内での起業希望者の発掘と創業支援を行う。 地域振興部
産業創造課
(0794)63-1928
空き家バンク 一般 空き家に関する情報提供 地域振興部
まちづくり課
(0794)63-1884
空き家付農地制度 一般 空き家バンク登録物件に附帯する農地を取得する場合に限り、農地取得の下限面積を1アールに緩和。 農業委員会
(0794)63-2266
加西市 加西市若者定住促進住宅補助制度 夫婦の合計年齢が80歳以下(独身の場合は40歳以下)の若者世帯 若者の定住を促進し活力あるまちづくりを図るため、加西市内で住宅を新築又は購入し居住する若者世帯に対し補助金を交付(上限50万円。) 地域振興部
産業振興課
(0790)42-8740
加西市新婚世帯向け家賃補助制度 婚姻の届出の日から3年以内で、かつ、夫婦の合計年齢が満80歳未満の夫婦が存する世帯 新婚世帯の市内の定住を促進し、活力あるまちづくりを図るため、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯等に対して家賃の一部(上限12,000円)を補助する。 地域振興部
産業振興課
(0790)42-8740
ふるさと就職支援事業 小学生対象 産業・観光ツアー
「ものづくり」への興味・関心を高めてもらう。また、子どもの社会学習の機会を提供し、郷土愛を培い定住促進を図る。
地域振興部
産業振興課
(0790)42-8740
若者就職支援事業 大学生、短大生、各種専修学校 市内には高度な技術力を持つ中小企業が多数あるが、市内出身者の多くは都市部で就職している。
就職ナビサイトへの掲載で地元企業への入社を促すとともに、UJIターン希望者と市内企業のマッチングを図ることで、市内に定住することを目指す。
地域振興部
産業振興課
(0790)42-8740
加西市UJIターン促進補助金交付制度 奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し、その返還を行い、かつ加西市内に住民登録がある者 奨学金を受けて大学等へ進学し、卒業した後に、Uターンして加西市に住まれる方や、新たに加西市に移り住まれる方が返還されている奨学金の3分の1を毎年補助する。(補助金の限度額は10万円/年) ふるさと創造部
人口増政策課
(0790)42-8700
空き家バンク制度 一般 市内の空き家を有効活用して、地域活性化を図る ふるさと創造部人口増政策課
(0790)42-8729
加東市 加東市結婚新生活支援事業 夫と妻の年齢が39歳以下の新婚世帯(世帯の年間総所得金額が300万円未満であること。) 住居費と引越費用の合計金額(上限18万円)を助成する。
住居費:婚姻を機に新たに加東市内の住宅を取得した費用または市内の住居物件を賃貸したことに係る費用(1ヶ月分の家賃・敷金・礼金など)
引越費用:婚姻を機に新たに加東市内の住宅に引越しするために引越業者または運送業者へ支払った費用
地域整備課
(0795)43-0517
多可町 定住コンシェルジュの配置 一般 町内への移住・定住の相談や空き家物件の紹介 定住推進課
(0795)32-4776
空き家バンク 一般 空き家の情報提供 定住推進課
(0795)32-4776
移住・定住応援サイト 一般 UIJターン者による多可町のくらしの紹介ほか 定住推進課
(0795)32-4776
中古住宅購入助成事業 1.多可町に住所を移し、5年以上の居住を誓約された方
2.町内の中古住宅を購入し、契約を締結した方(3親等以内の親族から購入した方を除く)
3.住民税を滞納していない
購入助成金額 10万円 定住推進課
(0795)32-4776
リフォーム助成事業 1.多可町に住民登録を有し、自らが居住している住宅のリフォーム工事であること
2.町内の建築業者が事業費50万円以上で施行するものであること
3.当該改修工事について、町の他の規定による補助を受けていないものであること
4.申請者が住民税を滞納していない
購入助成金額 50万円以上の工事につき、事業費の100分の5(千円未満切り捨て)。5万円を限度とする。 定住推進課
(0795)32-4776
創業・企業支援補助金 町内に事業所の拠点を置いて、UIターンで創業起業をする 初期経費の一部を補助。対象経費の3分の2以内(上限20万円)。 地域振興課
商工連携室
(0795)32-4779
中播磨 姫路市 姫路市空き家バンク 一般 空き家に関する情報的提供や連絡調整を行う。 住宅課
(079)221-2642
神河町 空き家・空き土地バンク 一般 空き家・空き土地の情報提供 地域振興課地域振興係
(0790)34-0185
若者世帯向け家賃補助事業 ・夫婦の満年齢の合計が80歳未満で婚姻届出後3年以内の新婚世帯で、夫婦が同居している世帯
・婚姻を予定している者同士の満年齢の合計が80歳未満の者であって、かつ、入居後6か月以内に婚姻予定の者
・満15歳に到達して最初の3月31日までの間にある生計を一にし、かつ、同居する子どもがいる子育て世帯
家賃補助の月額は、家賃から4万円を控除した額と住宅手当額がある場合は家賃から住宅手当額を控除した額とのいずれか低い方の額とする。ただし、家賃補助の月額の上限は、2万円とし、千円未満の端数は、切り捨てる。
新婚世帯及び婚姻予定者については補助を開始した月から24か月、子育て世帯については該当する期間内の60か月を限度とし、世帯収入が収入基準(月収48万7千円)以下であること。
地域振興課
(0790)34-0185
若者世帯向け地域優良賃貸住宅建設事業 同上 若者世帯の居住の用に供するため、地域優良賃貸住宅を建設する。
平成26年度に12戸、平成27年度に12戸を建設し、家賃は62,000円。(家賃補助事業の活用可能)
地域振興課
(0790)34-0185
若者世帯住宅取得支援事業 同上 若年層の定住を促進し、活力ある町づくりを進めるため、神河町内で住宅を取得する若者世帯に対し、補助金を支給する。補助金の額は、住宅取得に係る費用の10分の1、100万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てる。
町内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者を利用して新築又は増築する場合は、上記の補助金の額に50万円を上乗せする。
地域振興課
(0790)34-0185
市川町 空き家・空き土地バンク 一般 空き家・空き土地の情報提供 住民税務課生活環境係(0790)26-1011
市川町空き家活用支援事業 一般 リフォーム工事にかかる費用の2/3(最大200万円)を補助 住民税務課生活環境係(0790)26-1011
福崎町 空き家バンク 一般 空き家の情報提供 まちづくり課(0790)22-0560
西播磨 相生市 定住者住宅取得奨励金交付事業 転入者、40歳未満の市内在住者 市内に住宅を新築及び取得した対象世帯に対し、奨励金を5ヵ年に分けて交付する。
(交付額は対象者によって30万〜80万円。中古住宅については15万〜40万円。)
定住促進室
(0791)23-7125
新婚世帯家賃補助金交付事業 婚姻3年以内で夫婦どちらかの年齢が40歳未満の世帯 市内に居住用住宅の賃貸契約を締結した対象世帯に対し、月額1万円を3年間交付する。 定住促進室
(0791)23-7125
空き家バンク 一般 市内空き家の利用希望者に対し、情報提供・紹介をおこなう。 定住促進室
(0791)23-7125
たつの市 転入者定住促進住宅取得奨励金制度 市外からの転入者 定住する意思を持って転入(市外に1年以上居住していた方)し、市内で住宅を取得される方に対して奨励金(50万円)を交付する。 まち未来創造課
(0791)64-3167
たつの市若者定住促進住宅取得奨励金制度 市内在住の40歳以下の夫婦等(夫婦どちらかが40歳以下であれば可) 定住する意思を持って、市内で住宅を取得される方に対して奨励金(30万円)を交付する。 まち未来創造課
(0791)64-3167
空き家バンク 一般 空き家情報の提供 まち未来創造課
(0791)64-3167
赤穂市 定住支援推進事業 市内に住宅を新築・購入した転入者世帯、若者世帯・市内の賃貸住宅に住む新婚世帯・移住希望者 ・転入者定住支援金事業
・若者世帯住宅取得支援金事業
・新婚世帯家賃助成事業
・空き家バンク制度
・お試し暮らし住宅事業
・移住体験バスツアー事業
企画広報課
(0791)43-6867
宍粟市 空き家バンク 市内、市外の方 空き家情報の提供。 市民協働課
(0790)63-3123
通勤・通学費助成 市内居住者で、西播磨・中播磨地域以外の地域に通勤・通学する方 京阪神などの遠隔地に通勤または通学する場合に、交通機関の定期券代の一部を助成する。 市民協働課
(0790)63-3123
お試し移住体験事業 移住を希望される方 移住希望者に宍粟の暮らしを体験してもらうことにより、移住希望者の不安解消に繋げる。 市民協働課
(0790)63-3123
森林の家づくり応援事業 (住宅取得)
40歳以下の転入・転出者
(空き家改修)
空き家バンクにより売買及び賃貸契約を締結した者
・住宅取得助成
・空き家改修助成
※宍粟材活用加算制度あり
市民協働課
(0790)63-3123
空き家バンク登録支援事業 空き家バンク登録希望者 家財撤去費の助成 市民協働課
(0790)63-3123
上郡町 空き家バンク制度 UJIターン希望者 上郡町内の売買・賃貸を希望する空き家情報を集約し、移住希望者に向けて発信する。 企画政策課 (0791)52-1112
定住促進助成制度 新築または中古住宅を取得した者で、所有者または配偶者が50歳未満の者
  • 新築住宅に対する固定資産税免除制度
  • 上郡町中古住宅取得費補助交付制度
  • 定住応援支援金交付制度(上郡町ケーブルテレビ加入支援金、子育て支援金)

企画政策課

(0791)52-1112
佐用町 空き家情報のデータベース化 UJIターン者 佐用町内の空き家情報を集約し、転入者への空き家の紹介、斡旋をする。 商工観光課
(0790)82-0670
但馬 豊岡市 ジョブ・サポ豊岡 U・Iターン希望者 市内企業情報の提供、職業相談、就職斡旋。 大交流課
(0796)21-9096
飛んでるローカル豊岡 豊岡市への移住希望者 市民ライターが豊岡のリアルな暮らしを紹介。
住まい、仕事、移住サポートなどの情報を提供。
大交流課
(0796)21-9096
養父市 やぶ暮らし住宅支援制度 満40歳未満(U・I ターン者は満65歳未満)
  • 新築奨励金
  • 空き家購入奨励金
  • 増改築奨励金
  • 民間賃貸住宅入居奨励金
やぶぐらし課
(079)662-3172
やぶぐらし移住定住相談支援事業 養父市への移住希望者
  • 移住定住のワンストップ相談窓口として、365日24時間体制で対応。
  • 移住者のアフターフォロー、地域と移住者の仲介などの支援
  • やぶ暮らしセミナーの開催
やぶぐらし課
(079)662-8294
空き家バンク 養父市への移住希望者 空き家情報の提供 やぶぐらし課
(079)662-3172
やぶの空き家活用支援事業 養父市に移住して空き家を購入又は賃貸した方。その他年齢要件等あり。 空き家の機能改善及び設備改善のための工事を行う場合、対象経費の2分の1(最大150万円)を補助。 やぶぐらし課
(079)662-3172
養父市青年就農支援給付金 独立して農業経営を開始するまでの青年就農希望者(年齢要件等あり) 準備期間中(青年就農給付金受給開始まで)の所得を確保するための給付金を年間120万円を最長1年間給付。 農林振興課
(079)664-1451
認定こども園・保育所の保育料負担軽減 小学6年生までの範囲で認定こども園・保育所に通う第2子、第3子のいる多子世帯 保育料が第2子目は半額、第3子目以降は無料。 こども育成課
(079)664-0315
朝来市 あさご暮らし住宅取得等応援事業
  • 転入世帯
  • 民間賃貸住宅借入者
住宅取得にかかる費用を最大90万円補助
家賃を年額最大6万円を助成
あさご暮らし応援課
(079)672-1492
多世代同居等住み替え支援事業 Uターン等で多世代同居・隣居する世帯 引越し費用の一部を最大10万円補助。 あさご暮らし応援課
(079)672-1492
移住起業者支援事業 朝来市へ移住し新たに起業する人 増改築、設備・備品などの費用最大200万円を補助。 あさご暮らし応援課
(079)672-1492
若者遠距離通勤者支援事業 40歳未満のU・Iターン者 市内から片道30キロ以上の勤務地へ通う若者を対象に、年間最大18万円を補助。 あさご暮らし応援課
(079)672-1492
空き家バンク U・I・Jターンを希望する人 市内の空き家を紹介。 あさご暮らし応援課
(079)672-1492
ジョブサポあさご U・I・Jターンを希望する人 ハローワークと連携し求人情報を提供するほか、企業情報・イベント情報の提供、相談業務等を行う。 経済振興課
(079)672-2816
香美町 空き家バンク 一般 空き家情報の提供 企画課
(0796)36-1962
移住定住支援制度 一般 住宅取得奨励金
住宅改修費助成金
企画課
(0796)36-1962
新温泉町 新温泉町定住促進住宅取得助成金制度 ・町内在住の満45歳未満の方
・申請から3か月以内に町内に居住する方
新温泉町内に定住の意思を持って、住宅の新築・購入や改修を行った場合の費用の一部を助成する(上限50万円)。 商工観光課
(0796)82-5625
空き家バンク 一般 空き家情報の提供(空き家バンクに登録した物件又はリフォーム後1ヶ月以内に空き家バンクに登録する物件を対象にした「空き家リフォーム助成事業」あり) 商工観光課
(0796)82-5625
新温泉町起業支援事業補助金 町内で起業をする方 事務所又は店舗の開設にかかる経費や設備等の購入費、起業に伴う広告宣伝費等の一部を補助金として支給する(上限20万円)。 商工観光課
(0796)82-5625
若者就業者町内施設利用券交付 町内に住所を有する35歳以下の方(若者新卒就業者、若者Uターン就業者ほか) 町内公共施設の無料、割引利用券の交付。 商工観光課
(0796)82-5625
丹波 篠山市 篠山暮らし案内所 UJIターン者 篠山市に住みたいと考えている方に、19地区の定住アドバイザーと連携して篠山暮らしの相談や空き家物件の紹介を行っている。 篠山暮らし案内所
(079)552-4141
定住促進支援制度 一般
  • 丹波路自由席回数特急券購入補助
  • 高等学校遠距離通学費補助
  • 定住促進重点地区若者定住住宅補助
  • 定住促進重点地区子育て応援補助
  • 定住促進重点地区起業支援助成金
創造都市課
(079)552-5106
丹波市 定住促進支援制度 移住定住希望者等
  • 定住促進住宅取得改修助成金
  • 定住促進住宅整備事業
住まいづくり課
(0795)88-5039
住まいるバンク
(空き家バンク)
移住定住希望者等
  • 市内の空き家情報を、移住定住者等に提供
  • 空き家改修補助金(居住型・起業型)
  • 家財道具等撤去費補助金
  • 仲介手数料補助金
住まいづくり課
(0795)88-5039
たんばの仕事 移住定住希望者等
  • 市内事業者などの魅力ある仕事や求人情報、地域行事などで求められる人材の情報を提供
住まいづくり課
(0795)88-5039
移住相談ワンストップ丹波 移住定住希望者等
  • 現地案内及び地元住民や田舎暮らし関係者の紹介等、移住定住にまつわる相談業務
移住相談ワンストップ丹波
(090)2705-4110
環境保全型農業、有機農業新規就農者の受入支援(丹波市市島地域) 新規就農希望者 環境保全型農業、有機農業などの研修の場の斡旋や、研修期間中の宿泊所の確保など、研修から就農までの相談業務を行っている。 NPO法人いちじま丹波太郎
(0795)80-3750
淡路 洲本市 転入世帯定住促進補助事業
  • 平成24年4月1日以降に転入された世帯
  • 転入日において世帯主の年齢が満50歳未満の2人以上の世帯(夫婦、親子、兄弟姉妹に限る)
  • 転入日前3年間洲本市以外に在住されていた世帯
  • 現に居住し、住民基本台帳に登録され、10年以上定住の意志のある世帯
  • Uターン世帯については、過去に5年以上継続して洲本市に居住していたこと
最大3年間(月額1万円)を交付。※Uターン世帯には、1年間(月額1万円)を加算 企画情報部企業立地対策課
(0799)24-7641
転入世帯住宅取得奨励金交付事業
  • 平成24年4月1日以降に転入された世帯
  • 転入日において世帯主の年齢が満50歳未満の2人以上の世帯(夫婦、親子、兄弟姉妹に限る)
  • 転入日前3年間洲本市以外に在住されていた世帯
  • 転入日から3年以内に住宅を新築または購入(中古住宅等を含む)された世帯(住宅の床面積が50m2以上、所有権割合が1/2以上、併用住宅の場合は居住部分が1/2以上のもの)
  • 現に居住し、住民基本台帳に登録され、10年以上定住の意志のある世帯
住宅を新築または購入された場合に、3年間奨励金(居住部分にかかる固定資産税相当分)を交付。 企画情報部企業立地対策課
(0799)24-7641
新婚世帯家賃補助事業
  • 平成24年4月1日以降に婚姻された新婚世帯
  • 婚姻日において夫婦の年齢の合計が満80歳未満の新婚世帯
  • 民間の賃貸住宅に賃貸借契約をされている世帯
  • 現に居住し、住民基本台帳に登録され、10年以上定住の意志のある世帯
最大3年間(月額1万円)を交付。 企画情報部企業立地対策課
(0799)24-7641
新婚世帯住宅取得奨励金交付事業
  • 平成24年4月1日以降に婚姻された新婚世帯
  • 婚姻日において夫婦の年齢の合計が満80歳未満の新婚世帯
  • 婚姻日から3年以内に住宅を新築または購入(中古住宅等を含む)された世帯(住宅の床面積が50m2以上、所有権割合が1/2以上、併用住宅の場合は居住部分が1/2以上のもの)
  • 現に居住し、住民基本台帳に登録され、10年以上定住の意志のある世帯
住宅を新築または購入された場合に、最大3年間奨励金(月額1万円)を交付。 企画情報部企業立地対策課
(0799)24-7641
出産祝金支給事業
  • 平成25年4月1日以降に同一世帯の住民票に登録されている二人目を出産し養育されている父または母
  • 現に居住し、住民基本台帳に登録され、10年以上定住の意志のある世帯
第2子目以降を出産し養育されている父または母にお祝い金として5万円を支給。 企画情報部企業立地対策課
(0799)24-7641
通勤者交通費 助成金
  • 市内に現に居住し、住 民基本台帳に記録され ている者
  • 本州又は四国へ高速バ ス等を利用している者
(交通費相当額−通勤手当)×50%
〈上限10,000円/月〉
企画情報部 企業立地対策課
(0799)24-7641
空き家バンク 洲本市への移住希望者 空き家情報の提供。 企画情報部企画課
(0799)24-7614
洲本市移住・定住のための空き家入居支援事業
  • 申請時において20歳以上のUJIターンされた方で、空き家を購入した方、または洲本市に転入してから2年未満の方。
  • 洲本市へ移住・定住(UJIターン)を希望する方のために、地震が所有する空き家を賃貸する空き家所有者の方。
①空き家の機能回復、設備改善に要する費用
②空き家の家財等の撤去、処分に要する費用
③空き家の登記に要する費用
④空き家への移転(引越し)に要する費用
⑤空き家の内覧、建学に要する交通費補助率1/3補助金額最大100万円(※支給条件あり)
企画情報部企画課
(0799)24-7614
上堺定住促進住宅 ①入居申し込み時点で市外に住所を有し、直近1年以内に洲本市内に住所を有していないこと。
②洲本市に定住する意思のある者。
③小学校卒業するまでの子供と同居すること。
④同居できる者は、配偶者と子供に限ること。
⑤国税及び地方税等を滞納していないこと。
⑥暴力団員ではないこと。
※上記のすべてを満たすこと。
間取り:2LDK(65.84m²)
家賃:月額11,000円
敷金:33,000円
駐車場:1台目無料、2台目から月1,000円
共益費:共同施設の電気、水道、浄化槽、維持管理費等
五色総合事務所窓口サービス課
(0799)33-0160
南あわじ 新婚世帯家賃補助 婚姻4年以内で夫婦の満年齢の合計が80歳未満の世帯 市内の民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結した対象世帯に対し、家賃の一部(最長36ヶ月)を補助する。 ふるさと創生課
(0799)43-5001
(代)
南あわじ市大学入学奨励金制度 市の住民基本台帳に記録されている市内の大学入学生 入学金相当の奨励金(上限30万円)を支給する。 ふるさと創生課
(0799)43-5001
(代)
マイホーム取得事業補助金 南あわじ市への転入者 南あわじ市に住宅を新築又は新築住宅・中古住宅を購入し、その住宅に10年以上定住する者に補助金(新築:200万円、中古50万円とし、夫婦の合計年齢が80歳未満の場合50万円、中学生以下の子ども1人につき20万円、市内業者を利用して新築した場合30万円の加算)を補助する。 ふるさと創生課
(0799)43-5001
(代)
空き家バンク 南あわじ市への移住希望者 空き家情報の提供。 ふるさと創生課
(0799)43-5001
(代)
空き家活用促進事業 市内にある空家バンクに登録した空き家を賃借し、改修する者 空き家バンクに登録した空き家を居住用として改修する者に補助金(最大30万円、補助率1/3)を交付する。移住者の方は10万円加算あり。 ふるさと創生課
(0799)43-5001
(代)
通勤通学者交通費助成 市内在住で高速バスを利用する通勤・通学者 高速バスを利用する通勤・通学者へ交通費を助成(上限3割)する。 ふるさと創生課
(0799)43-5001
(代)
出産祝金支給 市内在住で子どもを出産された世帯 第1子・2の出産 1子につき3万円、第3子以降の出産 1子につき10万円を支給する。 子育て支援課
(0799)43-5001
(代)
3歳児以上保育料無料化 市内在住で3歳児以上の子どもを保育所や幼稚園に通わせている世帯 3歳児以上の保育所・幼稚園の保育料を無料化する。 子育て支援課
(0799)43-5001
(代)
淡路市 淡路市暮らしてスマイル定住者助成 市外から淡路市に移住し、新築住宅を取得したもの 地方税法による固定資産税の軽減措置が終了した後も、引き続き5年間軽減額相当額を、予算の範囲内において助成する。 まちづくり政策課
(0799)64-0001
(代)
淡路市パールブリッジ・リターン通学者助成 淡路市から島外へ通学する大学、短大、専門学生 通学費の一部を、予算の範囲内において助成(上限5万円)する。 まちづくり政策課
(0799)64-0001
(代)
淡路市大学生等学生居住助成 市内の大学等に在籍する学生 市外から市内へ転入し、民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結した学生に対し、家賃の一部を助成(月額上限5千円)する。 まちづくり政策課
(0799)64-0001
(代)
淡路市新婚世帯家賃補助 市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯 市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯へ月額上限1万円(最長3年)の家賃を補助する。 子育て応援課
(0799)64-0001
(代)
新婚世帯住宅取得助成事業 婚姻届出日から3年以内に市内に住宅を建築また
は購入した新婚世帯
住宅を建築または購入した新婚世帯に、取得後にかかる固定資産税相当分の奨励金を3年間交付。 子育て応援課
(0799)64-0001
(代)
空き家バンク 淡路市への移住希望者 空き家情報の提供。 まちづくり政策課
(0799)64-0001
(代)
新規起業者支援補助金 市内で新たに創業を開始する起業者 市内で新たに創業を開始する起業者に対して、施設の整備費、店舗等賃借料の一部を助成する。 商工観光課
(0799)64-0001
(代)
ふるさと回帰促進支援補助金 市外在住の市出身者 市外在住の市出身者が、市内企業にUターン就職した場合に本人及び企業に対して助成する。 企業誘致推進室
(0799)64-0001
(代)
就労促進支援補助金 UIJターン者 市外から、Uターン等により市内企業に就職した場合に家賃の一部を助成する。 企業誘致推進室
(0799)64-0001
(代)

↑このページの先頭へ

参考資料の目次のページにもどる

Copyright © Hyogo Municipal Development Corporation. All rights reserved.