参考資料

兵庫県全体に関する様々な資料

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14. UJIターンに関する推進活動

地域名 市町名 名称
(施策名)
対象者 内容 連絡先
神戸 神戸市 親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業 一般 小学校入学前の子どもがいる子世帯と親世代の3世代が近居・同居する場合に、住み替えにかかる費用の2分の1(上限20万円)を助成する。 建築住宅局
住宅政策課
(078)595-6499
農村定住促進コーディネーターの配置 一般 神戸市内の農村地域への移住・定住の相談や空家物件の紹介。 経済観光局
農政部計画課
(078)984-0371
神戸市結婚新生活支援事業 一般 新婚世帯が良好な住環境で新生活をスタートできるように、新居の住居費や引っ越し費用の一部を助成する。(上限30万円) 建築住宅局
住宅政策課(078)595-6498
阪神北 伊丹市 伊丹市転入促進事業 伊丹市に住んでいる親元と同居するため、又は親元の近くに住むために転入した満40歳未満の夫婦が対象(その他所定の要件あり) 市外から転入した満40歳未満の夫婦と市内在住の親世帯が新たに同居・近居するためにかかる住宅取得費用・賃貸住宅入居の費用等の一部を補助する。(最大補助額50万円) 都市活力部
都市整備室
住宅政策課
(072)784-8069
川西市 空き家活用リフォーム助成事業 夫婦合計年齢80歳未満の世帯または18歳以下の子を養育する世帯のうち、以下のいずれか。
①市外から転入する世帯
②市内転居で、親世帯からの分離や賃貸住宅から転居する世帯
水回りの設備を10年以上更新しておらず、1年以上空き家であった市街化区域に存する一戸建て住宅で、水回り設備の機能回復に必要なリフォーム工事に要する経費の1/3以内上限100万円 都市政策部
住宅政策課
(072)740-1205
三田市 さんだ住まいるチームメンバー 三田市在住者で構成(公募) 市民の立場から三田市への移住促進の相談や市外への広報活動を行う。 まちのブランド観光課
(079)
559-5012
うぇるかむ三田支援事業 東京圏から三田市への移住を目的として、三田市に泊付で訪問される方(その他所定の要件あり) 三田市内の宿泊施設の宿泊費を補助(上限:1人1泊につき1万円、2泊まで)(一世帯につき2人が上限) まちのブランド観光課
(079)559-5012
新婚世帯転入応援補助事業 夫婦の満年齢の合計が80歳未満の新婚世帯で、市外から市内の民間賃貸住宅に転入するもの(その他所定の要件あり) 三田市外に住む新婚世帯が市内の民間賃貸住宅に転入する場合に家賃の一部(上限:1万2千円)を最大24ヶ月補助する。 都市再生課
(079)559-5128
子育て世帯親元近居助成事業 夫婦とも40歳以下かつ18歳以下の子どもを有する子育て世帯で、市内に住む親と近居するため、市内に持家を取得し、市外から市内に転入するもの(その他所定の要件あり) 三田市外に住む子育て世帯が市内に住む親と近居するため、市内に持家を取得する時に要する登記費用及び引越費用の2分の1を補助する。(上限:登記費用20万円、引越費用10万円)(令和2年9月末まで) 都市再生課
(079)559-5128
3世代同居助成事業 夫婦とも40歳以下かつ18歳以下の子どもを有する子育て世帯で、市内に住む親世帯と同居するため、市外から市内に転入するもの(その他所定の要件あり) 三田市外に住む子育て世帯が市内に住む親世帯と3世代同居するため、親世帯が住んでいる住宅をリフォーム・増築・改築に要した費用、もしくは増築・改築に伴う登記費用及び引越費用の2分の1を補助する。(上限:リフォーム費用又は登記費用20万円、引越費用10万円)(令和2年9月末まで) 都市再生課
(079)559-5128
マイホーム借上げ制度推進事業 三田市内のJTIの賃貸物件を借りて居住する方 シニア世帯が所有する自宅を手放すことなく一般社団法人移住・住みかえ支援機構が借上げ、子育て世帯などに転貸する制度。制度利用にかかる費用の一部(上限12万円)を補助する。 都市再生課
(079)559-5128
空き家バンク制度 一般 定住促進と地域活性化を図るため、空き家の情報提供をする。 都市再生課
(079)559-5128
猪名川町 空き家バンク制度 一般 空き家の情報提供 都市政策課
(072)766-8704
東播磨 加古川市 田園まちづくり地域における空き家・空き地情報 一般 加古川市田園まちづくり地域における空き家等を有効活用し、本地域への定住を希望する方に、移住または住宅の建築及び再建築が可能な物件を中心とした空き家、空き地等の情報を提供する。 都市計画課
(079)427-9268
高砂市 新婚世帯家賃等補助金制度 次のすべてを満たす新婚世帯

1. 平成30年4月1日以降に婚姻届を提出した夫婦で、かつ婚姻届出日における夫婦の満年齢の合計が80歳未満であること
2. 前年の夫婦の収入合計が600万円未満(引越し費用の場合は、夫婦の所得が340万円未満)であること
3. 高砂市内の民間賃貸住宅に居住すること
若い世代の人口減対策として新婚世帯の市内への移住・定住を支援するため、市内の民間賃貸住宅に居住する一定の世帯年収の新婚世帯に対して、家賃等の一部(月額10,000円)を1年間分助成する。 また、引越し費用の一部(上限60,000円)を助成する。 こども未来部
未来戦略推進室
(079)
441-9904
高砂市東京23区UJIターン支援金 次のすべての要件を満たす方が対象です
1. 本市へ転入前10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住していた方、または東京圏に居住し、東京23区に通勤していた方
2. 2019年4月1日以降に本市に移住し、5年以上継続して居住する意思のある方
3. 兵庫県が運営するひょうごで働こう!マッチングサイトに掲載されている移住支援金対象求人に新規就業された方、または県が実施するふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)の交付決定を受けた方
東京23区に在住していた方等が対象企業等へ就職し本市に転入してきた場合、2人以上の世帯の場合には100万円、単身世帯の場合は50万円の支援金を交付します。 こども未来部
未来戦略推進室
(079)
441-9904
空き家バンク制度 (登録希望者)高砂市内に空き家をお持ちの方
(利用希望者)空き家を借りたい、空き家に住みたい方
市内の空き家を利活用し、にぎわいの創出や地域の活性化を図るため、空き家情報を提供する。 まちづくり部
都市政策課
(079)443-9033
稲美町 田園集落まちづくり住宅新築促進事業 特別指定区域の指定を受けた区域内で住宅を新築された人(区域指定後5年以内の新築に限る) 18万円分の稲美町共通商品券を交付する。 都市計画課
(079)492-9143
親元近居住宅取得等支援補助事業 平成31年4月1日から令和4年3月31日までの間に稲美町内で住宅を新築等した子世帯で、直系尊属(父母・祖父母)が町内に5年以上居住する場合
※新築等は一定の要件あり
18万円分の稲美町共通商品券を交付する。 都市計画課
(079)492-9143
沿道活性化にぎわいづくり補助事業 稲美町内の対象区域内で、住宅を新築・改築した人 18万円分の稲美町共通商品券を交付する。 都市計画課
(079)492-9143
稲美町内の対象区域内で、店舗等を新築・増改築した人 固定資産税相当額の2分の1を3年間補助する。
空き家バンク制度 一般 稲美町内にある空き家等の売買や賃貸を希望する所有者が登録した空き家情報を町のホームページに掲載し、活用を考える利用希望者へ情報提供する。 都市計画課
(079)492-9143
稲美町結婚新生活支援補助金 次の要件を満たしている世帯
1.1月1日から翌3月31日までに婚姻届を提出し、受理された時点での年齢が夫婦ともに34歳以下であること。
2.夫婦の所得金額の合計が340万円未満の世帯。
結婚し、稲美町内で新生活を始める新婚世帯に対して、住居費・引越費用を最大18万円補助する。 企画課
(079)492-9130
お試し居住補助金 次の要件を満たしている世帯
1.平成30年4月1日から令和4年3月31日までの間にお試し住宅(*)に入居し,入居前の1年間加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の市町域外に在住していること。
2.お試し住宅の利用目的が転勤・進学以外であり、定住の意思があること。
3.申請者がお試し住宅の賃貸契約名義人であること。
(*)稲美町内の民間賃貸物件で、(一社)兵庫県宅地建物取引業協会加盟の不動産仲介業者が仲介するもの。
移住を目的として対象となるお試し住宅に入居した際、家賃等を最大18万円補助する。 企画課
(079)492-9130
播磨町 「はりま de 同窓会応援」プロジェクト 播磨町内の小学校、中学校及び高校の卒業生(転校生を含む)で、学級、学年、学校及び部活動の単位で開催され、出席者全員が、当該年度において満20歳以上となる者で構成されている同窓会 同窓会を通じてネットワークの再構築、拡大を促進するとともに、ふるさと愛の醸成とUターンのきっかけづくりに寄与すること目的に、播磨町公式ホームページやSNSにて同窓会開催の周知等を応援。 企業グループ
(079)435-0356
空家等バンク制度 一般 播磨町内の空家等の物件情報を公開し、空家等の活用を促進。 都市計画グループ
(079)435-2366
北播磨
西脇市 定住促進サイト 一般 市ホームページ上に特設サイトを開設。実際に移住された3組の方々のインタビュー動画を公開するなど、市の住みやすさを発信している。 都市経営部
次世代創生課
(0795)22-3111
空き家バンク 一般 空き家の売却や賃貸を希望する方から提供を受けた空き家の情報を市ホームページ等で公開し、空き家の購入や賃借を希望する方へ情報提供する。
三木市 定住促進事業(若者世帯の新居取得を支援) 住宅の所有者または配偶者が40歳未満 市内での定住を促進するため、新たに市内に住宅を建築(取得)する際に課税される固定資産税と都市計画税の一部に対して助成。

総合政策部

縁結び課(0794)89-2395
結婚新生活支援事業 婚姻後2年を経過しない夫婦のうち、双方が35歳未満で、かつ総所得金額等が340万円未満の世帯 市内に住宅を取得する費用又は市内の住宅物件の賃貸料や引っ越し費用を助成(上限30万円)
若者・子育て世代住宅取得応援事業 市外からの転入者で住宅の所有者または配偶者が40歳未満 市内に住宅を建築(取得)する際に要した経費をを助成(上限25万円)
空き家バンク制度 一般 市内の空き家の有効利用を通して、地域活性化を図る。
若年者雇用促進助成金 次の要件を全て満たす方
1.40歳未満
2.市内居住者又は市内への移住者
市内居住及び市外から市内に移住した若年者を正規雇用した市内に住所があり、市内に主たる事業所がある個人または市 内に主たる事業所がある法人で1年以上引き続き市内で事業を営んでいる者に対して助成金を交付。
助成金額:対象労働者1人あたり10万円(1事業所5名:50万円限度)
産業振興部
商工振興課
(0794)89-2353
小野市 企業紹介ウェブサイト運営事業 一般 市内企業の情報や採用実績等を掲載した企業紹介ウェブサイト「おのワクナビ」の運用。 地域振興部
産業創造課
(0794)70-7137
創造・起業支援事業 一般 創業塾の開催で、市内での起業希望者の発掘と創業支援を行う。 地域振興部
産業創造課
(0794)70-7137
空き家バンク 一般 空き家物件に関する情報提供 地域振興部
まちづくり課
(0794)63-1884
空き家付農地制度 一般 空き家バンク登録物件に附帯する農地を取得する場合に限り、農地取得の下限面積を1アールに緩和。 農業委員会
(0794)63-2266
加西市 加西市若者定住促進住宅補助制度 夫婦の合計年齢が80歳以下(独身の場合は40歳以下)の若者世帯または世帯主自らの未就学の子どもと同居する世帯 若者の定住を促進し活力あるまちづくりを図るため、加西市内で住宅を新築又は購入し居住する若者世帯に対し補助金を交付(上限50万円。) 地域振興部
産業振興課
(0790)42-8740
加西市新婚世帯向け家賃補助制度 婚姻の届出の日から3年以内で、かつ、夫婦の合計年齢が満80歳以下の夫婦が存する世帯 新婚世帯の市内の定住を促進し、活力あるまちづくりを図るため、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯等に対して家賃の一部(上限12,000円)を補助する。 地域振興部
産業振興課
(0790)42-8740
ふるさと就職支援事業 小中学生対象 産業・観光ツアー
「ものづくり」への興味・関心を高めてもらう。また、子どもの社会学習の機会を提供し、郷土愛を培い定住促進を図る。
地域振興部
産業振興課
(0790)42-8740
若者就職支援事業 大学生、短大生、各種専修学校 市内には高度な技術力を持つ中小企業が多数あるが、市内出身者の多くは都市部で就職している。
就職ナビサイトへの掲載で地元企業への入社を促すとともに、UJIターン希望者と市内企業のマッチングを図ることで、市内に定住することを目指す。
地域振興部
産業振興課
(0790)42-8740
加西市UJIターン促進補助金交付制度 奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し、その返還を行い、かつ加西市内に住民登録がある者 奨学金を受けて大学等へ進学し、卒業した後に、Uターンして加西市に住まれる方や、新たに加西市に移り住まれる方が返還されている奨学金の3分の1を毎年補助する。(補助金の限度額は10万円/年) ふるさと創造部
人口増政策課
(0790)42-8700
空き家バンク制度 一般 市内の空き家を有効活用して、地域活性化を図る 地域振興部
きてみて住んで課
(0790)42-8729
加東市 結婚新生活支援事業 夫婦の年齢がともに34歳以下で、夫婦の合計総所得金額が340万円未満となる、対象期間中に婚姻届が受理された夫婦の世帯であること。 住居費と引越費用の合計金額(上限30万円)を助成する。 都市政策課
(0795)43-0517
空家バンク 一般 市内の空家についての情報提供。
空家活用支援事業 空家バンクに登録のある物件を、住居もしくは事業所か賃貸住宅、賃貸事業所として改修しようとする者。 社地域の市街化区域(県空き家活用支援事業の対象外区域)の空家を改修する費用に対して最大150万円及び空家を地域活動または交流拠点等施設として改修する費用に対して最大500万円を助成する。
働く世代住宅取得支援事業 働く世代補助金対象者
➀申請者及び配偶者の年齢が39歳以下であること。
➁申請者及び配偶者の前年の総所得金額の合計が400万円以下であること。➂申請者世帯が新規取得した住宅に10年間居住すること。➃新たに取得する住宅費用が、500万円以上であること。
市内に住宅を取得した者に対し、住宅取得費の一部を助成する。(上限計50万円)
内訳:働く世代補助金(補助限度額20万円)、子育て上乗せ補助金(補助限度額20万円)、地元業者上乗せ補助金(補助限度額10万円)
多可町 定住コンシェルジュの配置 一般 町内への移住・定住の相談や空き家物件の紹介 定住推進課
(0795)32-4776
定住支援サイト
「タカ、と。」
一般 空き家の情報提供やUJIターン者による多可町のくらしの紹介 定住推進課
(0795)32-4776
中古住宅購入助成事業 ・多可町に住所を移し、10年以上の居住を誓約された方
・町内の中古住宅を購入し、契約を締結した方
(その他所定の要件あり)
購入助成金額 10万円(若年・子育て世代20万円) 定住推進課
(0795)32-4776
あったか家族多世代住宅助成事業 親や祖父母と同居・近居するために住宅を新築、増築、改築し、多可町に定住する合計年齢100歳未満の夫婦または50歳未満の方(その他所定要件あり) 補助対象工事費1,000万円以上の新築、増築、改築工事に対して一律30万円を助成する。 定住推進課
(0795)32-4776
子育て若者世帯向け特別賃貸町営住宅の供給 合計年齢80歳未満の夫婦または中学生以下の子どもと同居している世帯(その他所定要件あり) 若い世帯の定住促進を図るため、家賃の一部を最長10年間減額する。 定住推進課
(0795)32-4776
リフォーム助成事業 ・多可町に住民登録を有し、自らが居住している住宅のリフォーム工事であること
・町内の建築業者が事業費50万円以上で施行するものであること
(その他所定要件あり)
助成金額 50万円以上の工事につき、事業費の100分の5(千円未満切り捨て)。5万円を限度とする。 定住推進課
(0795)32-4776
創業・起業支援補助金 町内に事業所の拠点を置いて、創業起業する方 初期経費の一部を補助。対象経費の3分の2以内(上限20万円)。 商工観光課
(0795)32-4779
中播磨 姫路市 姫路市空き家バンク 一般 空き家の情報的提供 住宅課
(079)221-2642
東京23区等からの移住促進事業 東京23区等から移住し県が認定する中小企業に勤務するなど一定の条件を満たす方 移住支援金として50万円を支給 地方創生推進室
(079)221-2834
神河町 空き家・空き土地バンク 一般 空き家・空き土地の情報提供 ひと・まち・みらい課
(0790)34-0002
若者世帯向け家賃補助事業 ・夫婦の満年齢の合計が80歳未満で婚姻届出後3年以内の新婚世帯で、夫婦が同居している世帯
・婚姻を予定している者同士の満年齢の合計が80歳未満の者であって、かつ、入居後6か月以内に婚姻予定の者
・満15歳に到達して最初の3月31日までの間にある生計を一にし、かつ、同居する子どもがいる子育て世帯
家賃補助の月額は、家賃から4万円を控除した額と住宅手当額がある場合は家賃から住宅手当額を控除した額とのいずれか低い方の額とする。ただし、家賃補助の月額の上限は、2万円とし、千円未満の端数は、切り捨てる。
新婚世帯及び婚姻予定者については補助を開始した月から24か月、子育て世帯については該当する期間内の60か月を限度とし、世帯収入が収入基準(月収48万7千円)以下であること。
ひと・まち・みらい課
(0790)34-0002
若者世帯向け地域優良賃貸住宅建設事業 同上 若者世帯の居住の用に供するため、地域優良賃貸住宅を建設する。
平成26年度に12戸、平成27年度に12戸を建設し、家賃は62,000円。(家賃補助事業の活用可能)
ひと・まち・みらい課
(0790)34-0002
若者世帯住宅取得支援事業 同上 若年層の定住を促進し、活力ある町づくりを進めるため、神河町内で住宅を取得する若者世帯に対し、補助金を支給する。補助金の額は、住宅取得に係る費用の10分の1、100万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てる。
町内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者を利用して新築又は増築する場合は、上記の補助金の額に50万円を上乗せする。
町内の製材事業者から地域材を調達し、その使用量が10立方メートル以上の場合は、上記の補助金の額に40万円を上乗せする。
ひと・まち・みらい課
(0790)34-0002
若者世帯住宅リフォーム支援事業 同上 若年層の定住を促進し、活力ある町づくりを進めるため、神河町内の住宅等で居住を目的としてリフォームする若者世帯又は若者世帯と同居する世帯に対し、補助金を支給する。 補助金の額は、補助対象経費の10分の1、50万円を限度とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。 町内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者を利用する場合は、上記の補助金の額に20万円を上乗せする。 町内の製材事業者から地域材を調達し、その使用量が5立方メートル以上の場合は、上記の補助金の額に20万円を上乗せする。 ひと・まち・みらい課
(0790)34-0002
市川町 空き家・空き土地バンク 一般 空き家・空き土地の情報提供 住民環境課
生活環境係
(0790)26-1011
市川町空き家活用支援事業 一般 リフォーム工事にかかる費用の2/3(最大200万円)を補助 住民環境課
生活環境係
(0790)26-1011
市川町若者定住促進住宅取得奨励金交付事業 夫婦年齢合計が80歳未満 市川町に定住し、住宅を取得した若者に対して奨励金を交付する。(最大50万) 住民環境課
(0790)26-1011
福崎町 空き家バンク 一般 空き家の情報提供 まちづくり課(0790)22-0560
就業等促進移住支援事業 5年以上東京23区に在住または通勤していた方で、移住後5年以上継続移住の意思のある方 町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏から町内に移住した方に移住支援金(最大100万円)を交付する 地域振興課
(0790)22-0560
西播磨 相生市 住宅取得奨励金交付事業 申請者が40歳未満の市内在住者で、夫婦または子どもを養育している世帯 市内に住宅を新築または購入した対象世帯に対し、奨励金を交付する。(中古住宅は対象外) 定住促進室
(0791)23-7125
新婚世帯家賃補助金交付事業 婚姻3年以内で夫婦どちらかの年齢が40歳未満の世帯 市内に居住用住宅の賃貸契約を締結した対象世帯に対し、月額1万円を3年間交付する。 定住促進室
(0791)23-7125
空き家バンク 一般 市内空き家の利用希望者に対し、情報提供・紹介をおこなう。 地域振興課
(0791)23-7130
たつの市 わくわくたつの生活実現応援事業 東京23区等から移住し県が認定する中小企業に勤務するなど一定の条件を満たす方 移住支援金(単身:50万円、2人以上の世帯:100万円) まちづくり推進課
(0791)64-3167
転入者定住促進住宅取得支援事業 市外からの転入者 定住する意思を持って転入(市外に1年以上居住していた方)し、市内で住宅を取得される方に対して奨励金(50万円)を交付する。 まちづくり推進課
(0791)64-3167
若者定住促進住宅取得支援事業 市内在住の40歳以下の夫婦等(夫婦どちらかが40歳以下であれば可) 定住する意思を持って、市内で住宅を取得される方に対して奨励金(30万円)を交付する。 まちづくり推進課
(0791)64-3167
空き家活用支援事業 一般 空き家に居住しようとする者及び事業所や賃貸住宅として活用しようとする者に対して、改修費の一部を助成する。 まちづくり推進課
(0791)64-3167
空き家バンク 一般 空き家情報の提供 まちづくり推進課
(0791)64-3167
家財道具等撤去費支援事業 空き家バンク登録物件の所有者又は購入・賃借するもの 空き家バンク登録物件が成約した場合に、残存する家財等の処分費用の一部を助成する。 まちづくり推進課
(0791)64-3167
たつの市空き家相談センター 市内空き家の所有者
U・I・Jターン希望者
専門家団体に委託して総合相談窓口を開設し、市内空き家の利活用を推進する。 たつの市空き家相談センター
(0791)78-9220
赤穂市 定住支援推進事業 市内に住宅を新築・購入した転入者世帯、若者世帯・市内の賃貸住宅に住む新婚世帯・移住希望者 ・転入者定住支援金事業
・若者世帯住宅取得支援金事業
・新婚世帯家賃助成事業
・空き家バンク制度
・お試し暮らし住宅事業
・移住体験バスツアー事業
市民対話課
(0791)43-6812
宍粟市 空き家バンク 市内、市外の方 空き家情報の提供。 ひと・はたらく課
(0790)63-3166
通勤・通学費助成 市内居住者で、西播磨・中播磨地域以外の地域に通勤・通学する方 京阪神などの遠隔地に通勤または通学する場合に、交通機関の定期券代の一部を助成する。 ひと・はたらく課
(0790)63-3166
森林の家づくり応援事業 (住宅取得)
40歳以下あるいは中学生以下の子どもを有する転入・転居者等
(空き家改修)
空き家バンク等により売買及び賃貸契約を締結した者
・住宅取得助成
※市内業者施工や宍粟材活用の加算制度あり
・空き家改修助成
ひと・はたらく課
(0790)63-3166
上郡町 空き家バンク制度 UJIターン希望者 上郡町内の売買・賃貸を希望する空き家情報を集約し、移住希望者へ情報を提供する。 企画政策課 (0791)52-1112
定住促進助成制度 新築または中古住宅を取得した者で、所有者または配偶者が50歳未満の者
  • 新築住宅に対する固定資産税免除制度
  • 上郡町中古住宅取得費補助交付制度
  • 定住応援支援金交付制度(上郡町ケーブルテレビ加入支援金、子育て支援金)

企画政策課

(0791)52-1112
三世代同居等世帯支援補助金 三世代同居を目的として住宅の取得または改修をした者 住宅の取得・改修費が100万円以上であり、子世帯または親世帯、若しくはその両方が町内に転入した三世代同居世帯に30万円を補助する。 企画政策課
(0791)52-1112
佐用町 空き家バンク制度 UJIターン希望者 佐用町内の賃貸・売買を希望する空き家情報を集約し、移住希望者へ情報を提供する。 商工観光課
(0790)82-0670
若者住宅新築応援金 佐用町内に家を新築された若者・子育て世代のかた。(年齢等の要件あり) 若者・子育て世代が町内に居宅を新築し、5年以上定住する意思のあるかたに50万円の応援金を支給 商工観光課
(0790)82-0670
若者住宅取得応援金 佐用町空き家バンクに登録されている物件を購入された若者・子育て世代のかた。(年齢等の要件あり) 若者・子育て世代が町空き家バンク登録物件を購入し、5年以上定住する意思のあるかたに30万円の応援金を支給 商工観光課
(0790)82-0670
但馬 豊岡市 ジョブ・サポ豊岡 U・Iターン希望者 市内企業情報の提供、職業相談、就職斡旋。
就職フェア等の開催。
企業、仕事情報webサイト「ジョブナビ豊岡」の運営。
環境経済課
(0796)21-9096
飛んでるローカル豊岡 豊岡市への移住希望者 市民ライターが豊岡のリアルな暮らしを紹介。
住まい、仕事、移住サポートなどの情報を提供。
環境経済課
(0796)21-9096
養父市 やぶ暮らし住宅支援制度 満40歳未満(U・I ターン者は満65歳未満)
  • 新築奨励金
  • 空き家購入奨励金
  • 増改築奨励金
  • 民間賃貸住宅入居奨励金
やぶぐらし課
(079)662-3172
やぶぐらし移住定住相談支援事業 養父市への移住希望者
  • 移住定住のワンストップ相談窓口として、365日24時間体制で対応。
  • 移住者のアフターフォロー、地域と移住者の仲介などの支援
  • やぶ暮らしセミナーの開催
やぶぐらし課
(079)662-3172
空き家バンク 養父市への移住希望者 空き家情報の提供 やぶぐらし課
(079)662-3172
やぶの空き家活用支援事業 養父市に移住して空き家を購入又は賃貸した方。その他年齢要件等あり。 空き家の機能改善及び設備改善のための工事を行う場合、対象経費の2分の1(最大150万円)を補助。 やぶぐらし課
(079)662-3172
養父市青年就農支援給付金 独立して農業経営を開始するまでの青年就農希望者(年齢要件等あり) 準備期間中(青年就農給付金受給開始まで)の所得を確保するための給付金を年間120万円を最長1年間給付。 農林振興課
(079)664-1451
認定こども園・保育所の保育料負担軽減 小学6年生までの範囲で認定こども園・保育所に通う第2子、第3子のいる多子世帯 保育料が第2子目は半額、第3子目以降は無料。 こども育成課
(079)664-0315
朝来市 あさご暮らし住宅取得等応援事業
  • 転入世帯
  • 民間賃貸住宅借入者
住宅取得にかかる費用を最大90万円補助
家賃を年額最大6万円を助成
総合政策課
(079)672-1492
空き家バンク U・I・Jターンを希望する人 市内の空き家を紹介。 総合政策課
(079)672-1492
あさご暮らし体験住宅 U.I.Jターンを希望する人 田舎暮らしを体験できる4軒の「体験住宅」(有料)を設置、運営。
1か月から最長1年まで利用できる。
総合政策課
(079)672-1492
朝来市にぎわい創出補助金 朝来市の空き家・空き店舗を活用して新しい店舗を開店される方 店舗改装費等補助・店舗賃借料・購入費補助最大200万円 経済振興課
(079)672-2816
ジョブサポあさご U・I・Jターンを希望する人 ハローワークと連携し求人情報を提供するほか、企業情報・イベント情報の提供、相談業務等を行う。 経済振興課
(079)672-2816
香美町 空き家バンク 空き家バンク登録者 空き家情報の提供 企画課
(0796)36-1962
住宅取得奨励金 香美町内で住宅を取得した方 香美町内で住宅を取得(新築・購入)され居住された際に、奨励金(町内の商店等で使用できる商品券)を交付します。 企画課
(0796)36-1962
住宅改修費助成金 住宅の機能向上のための改修等を行った方 町内業者の施工で住宅の機能向上のための改修や模様替え、改造等を行った方を対象に、助成金(町内の商店等で使用できる商品券)を交付します。 企画課
(0796)36-1962
移住促進支援補助金 香美町への移住希望者 移住相談等のために香美町を訪れる際に必要となる往復交通費の一部を助成します。 企画課
(0796)36-1962
空き家利活用促進支援補助金 香美町空き家バンク利用者
  • お試し住宅家賃補助
  • 家財道具等搬出・処分補助
企画課
(0796)36-1962
サテライトオフィス等設置支援 空き家を活用したIT関連事業所等の設置・開設者 空き家を活用したIT関連事業所等の設置・開設に対して、設備改修費、賃貸料金等の経費の一部を助成します。 企画課
(0796)36-1962
企業・創業支援 町内に住所を有する方 町内に住所を有する方が新たな事業を興す際に必要となる経費(マーケティングリサーチ経費、研修費用、法人登記費用、広告宣伝費、事務所・店舗等の開設費(設備費、備品購入費等))の一部を助成します。 観光商工課
(0796)36-3355
新温泉町 新温泉町定住促進住宅取得助成金制度 ・町内在住の満45歳未満の方
・申請から3か月以内に町内に居住する方
新温泉町内に定住の意思を持って、住宅の新築・購入や改修を行った場合の費用の一部を助成する(上限50万円)。 商工観光課
(0796)82-5625
空き家バンク 一般 空き家情報の提供(空き家バンクに登録した物件又はリフォーム後1ヶ月以内に空き家バンクに登録する物件を対象にした「空き家リフォーム助成事業」あり) 商工観光課
(0796)82-5625
新温泉町起業支援事業補助金 町内で起業をする方 事務所又は店舗の開設にかかる経費や設備等の購入費、起業に伴う広告宣伝費等の一部を補助金として支給する(上限50万円)。 商工観光課
(0796)82-5625
若者就業者町内施設利用券交付 町内に住所を有する35歳以下の方(若者新卒就業者、若者Uターン就業者ほか) 町内公共施設の無料、割引利用券の交付。 商工観光課
(0796)82-5625
丹波 丹波篠山市 丹波篠山暮らし案内所 UJIターン者 丹波篠山市に住みたいと考えている方に、定住促進と連携して丹波篠山暮らしの相談や空き家物件の紹介を行っている。 丹波篠山暮らし案内所
(079)552-4141
定住促進支援制度 一般
  • 丹波路自由席回数特急券購入補助
  • 高等学校遠距離通学費補助
  • 若者定住支援住宅補助
  • 定住促進重点地区子育て応援補助
創造都市課
(079)552-5106
起業支援制度 市内で起業する方 起業支援助成金 商工観光課
(079)552-6907
丹波市 U・Iターン住宅取得住まいる奨励金 移住定住希望者等 U・Iターン者や2世帯同居をする方が住宅の新築・購入や、改修を行なった場合の費用の一部を助成します。 住まいづくり課
(0795)88-5039
定住促進住宅 移住定住希望者等 市が借り上げた空き家を改修し、移住定住希望者に一定期間貸し出します。 住まいづくり課
(0795)88-5039
住まいるバンク
(空き家バンク)
移住定住希望者等
  • 市内の空き家情報を、移住定住者等に提供
  • 空き家改修補助金(居住型・起業型)
  • 家財道具等撤去費補助金
  • 仲介手数料補助金
住まいづくり課
(0795)88-5039
たんばの仕事 移住定住希望者等
  • 市内事業者などの魅力ある仕事や求人情報、地域行事などで求められる人材の情報を提供
住まいづくり課
(0795)88-5039
たんば移充テラス 移住相談窓口 移住定住希望者等
  • 現地案内及び地元住民や田舎暮らし関係者の紹介等、移住定住にまつわる相談業務
住まいづくり課
(0795)88-5039
環境保全型農業、有機農業新規就農者の受入支援(丹波市市島地域) 新規就農希望者 環境保全型農業、有機農業などの研修の場の斡旋や、研修期間中の宿泊所の確保など、研修から就農までの相談業務を行っている。 NPO法人いちじま丹波太郎
(0795)80-3750
淡路 洲本市 転入世帯定住促進補助事業
  • 転入日において世帯主の年齢が満50歳未満の2人以上の世帯(夫婦、親子、兄弟姉妹に限る)
  • 転入日前3年間洲本市以外に在住されていた世帯
  • 現に居住し、住民基本台帳に登録され、10年以上定住の意志のある世帯
  • Uターン世帯については、過去に5年以上継続して洲本市に居住していたこと
最長3年間月額1万円を交付。※Uターン世帯には、1年間(月額1万円)を加算 企画情報部
魅力創生課
(0799)24-7641
転入世帯住宅取得奨励金交付事業
  • 転入日において世帯主の年齢が満50歳未満の2人以上の世帯(夫婦、親子、兄弟姉妹に限る)
  • 転入日前3年間洲本市以外に在住されていた世帯
  • 転入日から3年以内に住宅を新築または購入(中古住宅等を含む)された世帯(住宅の床面積が50m²以上、所有権割合が1/2以上、併用住宅の場合は居住部分が1/2以上のもの)
  • 現に居住し、住民基本台帳に登録され、10年以上定住の意志のある世帯
最長3年間奨励金(居住部分にかかる固定資産税相当分)を交付。 企画情報部
魅力創生課
(0799)24-7641
新婚世帯家賃補助事業
  • 婚姻日において夫婦の年齢の合計が満80歳未満の新婚世帯
  • 民間の賃貸住宅に賃貸借契約をされている世帯
  • 現に居住し、住民基本台帳に登録され、10年以上定住の意志のある世帯
最長3年間月額1万円を交付。 企画情報部
魅力創生課
(0799)24-7641
新婚世帯住宅取得奨励金交付事業
  • 婚姻日において夫婦の年齢の合計が満80歳未満の新婚世帯
  • 婚姻日から3年以内に住宅を新築または購入(中古住宅等を含む)された世帯(住宅の床面積が50m²以上、所有権割合が1/2以上、併用住宅の場合は居住部分が1/2以上のもの)
  • 現に居住し、住民基本台帳に登録され、10年以上定住の意志のある世帯
最長3年間月額1万円を交付。 企画情報部
魅力創生課
(0799)24-7641
出産祝金支給事業
  • 同一世帯の住民票に登録され、子を出産し養育されている母
  • 現に居住し、住民基本台帳に登録され、10年以上定住の意志のある世帯
子を出産し養育されている母にお祝い金
第1子3万円
第2子5万円
第3子10万円
第4子20万円
第5子以降30万円
を支給。
企画情報部
魅力創生課
(0799)24-7641
通勤者交通費助成金
  • 市内に現に居住し、住 民基本台帳に記録され ている者
  • 本州又は四国へ高速バ ス等を利用している者
(交通費相当額−通勤手当)×50%
〈上限10,000円/月〉
企画情報部
魅力創生課
(0799)24-7641
空き家バンク 洲本市への移住希望者 空き家情報の提供。 企画情報部
企画課
(0799)24-7614
洲本市移住・定住のための空き家入居支援事業
  • 申請時において20歳以上のUJIターンされた方で、空き家を購入した方、または洲本市に転入してから2年未満の方。
  • 洲本市へ移住・定住(UJIターン)を希望する方のために、地震が所有する空き家を賃貸する空き家所有者の方。
①空き家の機能回復、設備改善に要する費用
②空き家の家財等の撤去、処分に要する費用
③空き家の登記に要する費用
④空き家への移転(引越し)に要する費用
⑤空き家の内覧、建学に要する交通費補助率1/3補助金額最大100万円(※支給条件あり)
⑥空き家の購入に係る媒介契約時に要する媒介手数料
企画情報部
魅力創生課
(0799)24-7641
上堺定住促進住宅 ①入居申し込み時点で市外に住所を有し、直近1年以内に洲本市内に住所を有していないこと。
②洲本市に定住する意思のある者。
③小学校卒業するまでの子供と同居すること。
④同居できる者は、配偶者と子供に限ること。
⑤国税及び地方税等を滞納していないこと。
⑥暴力団員ではないこと。
※上記のすべてを満たすこと。
間取り:2LDK(65.84m²)
家賃:月額11,000円
敷金:33,000円
駐車場:1台無料、2台目から月1,000円
共益費:共同施設の電気、水道、浄化槽、維持管理費等
五色総合事務所地域生活課
(0799)33-0160
南あわじ 新婚世帯家賃補助 婚姻4年以内で夫婦の満年齢の合計が80歳未満の世帯 市内の民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結した対象世帯に対し、家賃の一部(最長36ヶ月)を補助する。 ふるさと創生課
(0799)43-5001
(代)
南あわじ市大学入学奨励金制度 市の住民基本台帳に記録されている市内の大学入学生 入学金相当の奨励金(上限30万円)を支給する。 ふるさと創生課
(0799)43-5001
(代)
南あわじ市マイホーム取得事業補助金 島外から南あわじ市への移住者 島外からの移住者が居住目的として住宅を新設又は新築住宅・中古住宅を購入し、5年以上定住する者に補助金(新築:200万円、中古:100万円とし、中学生以下の子ども1人につき30万円)を交付する。
※補助額は住宅取得支払額の3分の1を上限とする。
ふるさと創生課
(0799)43-5001
(代)
空き家バンク 南あわじ市への移住希望者 空き家情報の提供。 ふるさと創生課
(0799)43-5001
(代)
南あわじ市定住促進空き家活用支援事業 空き家バンクに登録された物件の購入者又は利用者 ①空き家の機能回復、設備改善に要する費用 上限 100万円、補助率1/3
②空き家の家財道具等の撤去、処分に関する費用 上限 5 万円、補助率1/3
③空き家の登記に要する費用 上限 10 万円、補助率10/10
④空き家への移転(引越)に要する費用(島外在住者のみ)
ふるさと創生課
(0799)43-5001
(代)
通勤通学者交通費助成 市内在住で高速バス等を利用する通勤・通学者 高速バス等を利用する通勤・通学者へ交通費を助成(上限3割)する。 ふるさと創生課
(0799)43-5001
(代)
出産祝金支給 市内在住で子どもを出産された世帯 第1子・第2子の出産 1子につき3万円、第3子以降の出産 1子につき10万円を支給する。 子育てゆめるん課
(0799)43-5001
(代)
保育士確保対策事業 島外から南あわじ市に転入した新規採用保育士 就労支援一時金の支給や民間賃貸住宅等の借上げにかかる一部を補助する。 子育てゆめるん課
(0799)43-5001
(代)
結婚新生活支援事業
移住支援事業支援金
①〜③の要件を満たす者
①4月1日〜翌年3月31日の間に婚姻届を受理された南あわじ市内に居住の夫婦
②夫婦ともに年齢が34歳以下
③世帯所得が340万円未満
新婚世帯の基盤となる住居費の一部を支援。
(要件該当者:30万円)
【対象経費】
①住宅取得費 当該物件の取得費用(土地代金は除く)
②住居賃借費 当該物件の敷金、礼金、仲介手数料(家賃は除く)
③引越費用  引越業者又は運送業者へ支払った実費
ふるさと創生課
(0799)43-5001
(代)
多世代同居・近居支援事業
  • 多世代で同居、近居をはじめる者
  • 所得制限あり
  • 住宅取得費用又はリフォーム費用の一部を補助
    上限100万円、補助率3分の1
ふるさと創生課
(0799)43-5001
(代)
淡路市 淡路市パールブリッジ・リターン通学者助成 淡路市から島外へ通学する大学、短大、専門学生 通学費の一部を、予算の範囲内において助成(上限5万円)する。 まちづくり政策課
(0799)64-0001
(代)
淡路市大学生等学生居住助成 市内の大学等に在籍する学生 市外から市内へ転入し、民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結した学生に対し、家賃の一部を助成(月額上限5千円)する。 まちづくり政策課
(0799)64-0001
(代)
淡路市新婚世帯家賃補助 市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯 市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯へ月額上限1万円(最長3年)の家賃を補助する。 子育て応援課
(0799)64-0001
(代)
新婚世帯住宅取得助成事業 婚姻届出日から3年以内に市内に住宅を建築または購入された新婚世帯 住宅を建築または購入した新婚世帯に、取得後にかかる固定資産税相当分の奨励金を3年間交付。 子育て応援課
(0799)64-0001
(代)
空き家バンク 淡路市への移住希望者 空き家情報の提供。 まちづくり政策課
(0799)64-0001
(代)
新規起業者支援補助金 市内で新たに創業を開始する起業者 市内で新たに創業を開始する起業者に対して、施設の整備費、店舗等賃借料の一部を助成する。 商工観光課
(0799)64-0001
(代)
ふるさと回帰促進支援補助金 市外在住の市出身者 市外在住の市出身者が、市内企業にUターン就職した場合に本人及び企業に対して助成する。 企業誘致推進課
(0799)64-0001
(代)
就労促進支援補助金 UIJターン者 市外から、Uターン等により市内企業に就職した場合に家賃の一部を助成する。 企業誘致推進課
(0799)64-0001
(代)

※篠山市はR元.5.1に丹波篠山市へと市名が変更されました。

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