ごあいさつ

今年度は、新時代「令和」が幕を開け、また、阪神・淡路大震災から25年の節目を迎えた1年となりました。
 近年、台風や大雨による災害、地震が全国各地で多発しています。被災地では、本県・市町の行政支援だけでなく、ボランティアによる支援が評価される一方、阪神・淡路大震災の経験・記憶が風化しつつあると警鐘を鳴らす声も少なくありません。今だからこそ、改めて原点に立ち帰り、あの震災の経験や教訓を「忘れない」、「伝える」、「活かす」、「備える」という姿勢で、これからの安全安心な兵庫のため、そして全国の期待に応えられるよう取組を進めていかなければなりません。
 人口減少、少子高齢化が深刻化しており、今後、我々の実生活に様々な影響が出てくることが危惧されています。また、新型コロナウイルスが世界的な流行を見せ、学校休業、経済活動の停滞、今後は就業環境にも大きな影響が出てくることが想定されます。さらに人生100年時代を象徴とする「ライフスタイルの多様化」など時代の要請にも的確に対応することが求められています。
 一方、悲観することばかりではありません。情報通信技術の進歩は、我々の生活を飛躍的に向上させました。今や生活ツールとして欠かせなくなったスマートフォンはもとより、将来、自動運転、ドローン技術が人手不足やそれに起因する条件不利地域への配送や遠隔治療等の分野にも活用が拡大され、様々な課題を解決するツールとなることが期待されています。
 昨年度、兵庫県では、県政150周年の節目に当たり、「兵庫2030年の展望」を策定しました。人口減少等を憂うのではなく、課題を直視し、これまで築き上げてきた産業、文化に日進月歩で進む科学技術を取り入れ、その解決に向け県民が総力を挙げて取り組む将来ビジョンです。
 将来世代に禍根を残さないことが、現役世代の使命であり、今後の飛躍も我々の取組に委ねられています。そのためにも、兵庫県のポテンシャルを活かし、県内市町がこれまで以上に行政・財政・税政の各分野の現状を的確に捉え、連携・協力し、課題に立ち向かっていくこと、そして時代に合わせ新たな関係を構築していくことが不可欠です。
 その一助としていただくため、県内41市町の各種行財政情報を「市町要覧」としてとりまとめました。これらの情報を皆様の自治体経営の参考資料として、ご活用いただければ幸いです。

令和2年3月

兵庫県市町振興課長  工 藤  学

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