用語解説

資料の中で使われている用語の解説

用   語 解          説
年少人口割合 H27年国勢調査における各市町の全人口に占める0〜14歳の割合。
老年人口割合 H27年国勢調査における各市町の全人口に占める65歳以上の割合。
昼夜間人口比率 H22年国勢調査における昼間人口を常住人口で除して得た数値。
(22国調)産業別就業人口割合 総務省統計局・都道府県市区町村別主要統計表(平成22年)参照。
分母は分類不能の産業を除いたもので割合。総数はその他分類を含む。
外国人住民 住民基本台帳法に基づき住民票が作成されている外国人の数。
(H24年7月から外国人住民も住民基本台帳法の適用対象に加わっている)
実質収支 歳入歳出差引額(形式収支)から、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質的な決算額。
地方公共団体の黒字(赤字)は、この数値により判断される。  

【算定式】
   (歳入−歳出)−翌年度へ繰り越すべき財源

地方債現在高

地方公共団体が今までに借りた借入金(地方債)の現在高。

基金現在高 財政調整基金(年度間の財源の不均衡を調整するための基金)、減債基金(地方債の償還に充てるための基金)及びその他特定目的基金の現在高。

【算定式】
財政調整基金+減債基金+その他特定目的基金

標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる一般財源の規模を示した指標。
通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量で、財政指標の算出等に利用される。

【算定式】

(基準財政収入額−地方譲与税等)×100/75+地方譲与税等+普通交付税+臨時財政対策債発行可能額

経常収支比率 人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)に占める割合。
財政構造の弾力性を判断するための指標で、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

【算定式】
  経常経費充当一般財源/経常一般財源総額×100(%)

実質赤字比率 地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率。
福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標といえる。

【算定式】
 一般会計等の実質赤字額/標準財政規模×100(%)

連結実質赤字比率 公営企業会計を含む地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標 準財政規模に対する比率。
すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、 団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標といえる。

【算定式】
 連結実質赤字額/標準財政規模×100(%)

実質公債費比率 地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額(標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額)に対する比率。
借入金(地方債)の返済額及びこれらに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標といえる。
なお、地方債協議制度においては、18%以上の団体は、地方債の発行に際し、許可が必要となる。

【算定式】
{(地方債の元利償還金+準元利償還金)−(特定財源+元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)}/(標準財政規模−元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)×100(%)(3か年平均)

将来負担比率 地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額(標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額)に対する比率。
 地方公共団体の一般会計等の借入金や公営企業、組合、設立法人等に対して将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。

【算定式】  {将来負担額−(充当可能基金額+特定財源見込額+地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)}/(標準財政規模−元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)×100(%)

地方税徴収率 市町村税収入済額(国民健康保険税を除く)の調定済額に対する割合。
財政力指数 地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を、基準財政需要額で除して得た数値の過去3か年間の平均値。「1」に近いほど、あるいは「1」を超えるほど財源に余裕があるものとされている。

【算定式】
    基準財政収入額/基準財政需要額 (3か年平均)

ラスパイレス指数 指 数 職員の給与水準を国と比較するために用いられる指数。比較しようとする地方 公共団体の職員構成(学歴、経験年数別構成)が、国の構成と同一であると仮定 した場合に算出される給料総額の比較指数であり、国の指数は100として示される。
参考値 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による時限的な(2年間) 措置が無いとした場合の値。

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